プライバシーポリシー

個人情報保護に関する指針

当事務所は、行政書士業務を行っていることに鑑み、個人情報が個人の重要な財産であることを認識し、個人情報を適切に取得・利用・提供し、行政書士法第１２条による守秘義務及び個人情報に関する法令等を遵守いたします。

当事務所は、個人情報の取得・利用・提供を適切に行います。当事務所は、個人情報の取得にあたりできる限り利用目的を特定し、特定された利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報を利用し、目的外の使用はいたしません。

また、原則としてご本人の同意がない限り、個人情報を第三者に開示・提供はいたしません。

当事務所は、その為に必要な措置を講じます。

当事務所は、次の場合を除き、個人情報を第三者に開示又は提供いたしません。

予め本人の同意をいただいている場合
法令に基づく場合
利用目的の実施に必要な範囲で業務委託先に開示又は提供する場合
人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって本人の同意を得ることが困難であるとき。
国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

当事務所は、合理的な安全管理対策を講じることにより、個人データの漏えい、改ざん、紛失、滅失、毀損等を防止することに努めます。

当事務所は、「個人情報の保護に関する法律」等の個人情報に関する法令、国が定める指針その他の規範について、その制定・改訂にも注意を払って遵守いたします。