福岡・春日市の緒方行政書士

例えば、「建設業の許可を取得し、金額の大きい仕事を受注したい」・「許可を取得し、取引先の信用を上げたい」・「公共工事の入札に参加したい」 など建設業許可関係については、福岡・春日市の緒方行政書士事務所にお任せください。

建設業許可関係についてご依頼の流れ建設業許可関係の料金

「建設業許可」を速やかに取得するために

福岡・春日市の緒方行政書士最近、元請さんや銀行から「建設業許可」を速やかに取得してください、と言われています。でも「建設業許可」という言葉はよく耳にしても、どうしたらいいのか分からないという方がほとんどです。

建設業許可を取得するためには、いくつかの条件があります。許可の申請をすれば誰でも取得できる、という訳ではありません。様々な許可の条件をすべて満たしたうえで書類を作成し、初めて申請することができます。

建設業許可を取得するための条件

  1. 経営業務の管理責任者として認定される条件を満たしているものがいるかどうか。
  2. 許可を受けるに相応しい技術者がいるかどうか。
  3. 財産的基礎となる財務要件などを充たしているかどうか。
  4. その他、建設業者としての誠実性や、建設業法に定められた欠格要件に該当しないかどうか。

などなど、許可の条件とされるすべての書面でクリアしなければなりません。

さらに、許可を受けた後にも各種変更などの届出が義務付けられ、更新の許可はもとより許可業種の追加などの手続きも必要とされる時があります。

行政書士は建設業を営む人の身近なアドバイザー

福岡・春日市の緒方行政書士行政書士は、建設業許可を取得する書類作成や申請だけではなく、他にも様々な申請手続きやアドバイザーとしても皆様のお役に立ちます。

福岡・春日市の緒方行政書士事務所は、建設業を営む人たちの身近な良きアドバイザーとして、あなたの経営を全力でサポートいたします。

経営事項審査と入札指名参加申請手続

官公庁を中心とした建設工事入札参加資格の取得に欠かせない経営事項審査の手続きも、近年かなりの専門知識が要求されるようになってきました。

法定外労働災害補償制度の仕組みや、ISO(国際標準化機構が定めた規格)、雇用保険・社会保険の知識はもとより、若年技術者などの育成及び確保の状況などにつき、必要な知識が求められるようになりました。

コンプライアンス、配置技術者、経営改善のアドバイス

行政書士は、書類の作成にとどまらず、例えば、最近では建設業者としての社会的責任への対応やコンプライアンスの遵守が叫ばれており、建設現場における配置技術者などの諸問題につきタイムリーなアドバイスを提供します。

なた、公共団体などにおける業者のランク格付けで不満足なものを解消するため、経営上における改善策の提案であったり、さらには建設業者における事業継承や法人成り決算期の変更など、建設業を営む上で避けて通れない複雑な諸案件などについても、適切な解決を導きます。

知って得する豆知識

福岡・春日市の緒方行政書士建設工事の完成を請け負うことを営業とするには、建設業法第3条に基づいて建設工事の種類に対応した業種(29業種)ごとに、建設業の許可を受けなければなりません。

元請・下請を問わず、請負として建設工事を施工するものは、建設業の許可を受けることが必要となります。ただし、次に掲げる建設工事のみを請け負う場合は、建設業の許可を受ける必要はありません。

  • 建築一式工事で、工事1件の請負代金の額が1,500万円(税込)未満の工事、または延べ面積が150平方メートル未満の木造住宅工事
  • 建築一式工事以外の建設工事で、工事1件の請負代金の額が500万円(税込)未満の工事

基本的なご依頼からお手続き完了までの流れ

① お問い合せ(希望日時がありましたらお申し付けください)

② 初回無料面談(相談・ヒアリング)

③ お見積りの提示

④ ご契約

⑤ 業務開始(各役所や法務局、税務署などで、必要書類の収集・書類の作成など)

⑥ 行政庁への申請

⑦ 業務終了(申請手続の完了)・費用のお支払い

注意事項

※2回目以降の面談(相談・ヒアリング)は、1回5,400円(税込)となります。

※当事務所では、費用は基本的に申請受理後にいただいております(建設業許可等は申請時に役所に払う手数料がございますので、申請前にいただく場合もあります)。

※費用については、必ず事前にお客様の了承を得たうえでご請求させて頂きます。

※業務終了は、許認可であれば「申請手続が完了した時点」を指します。事前にご説明させて頂きます。

※また、行政手続は原則として結果を保証するものではございません。

初回無料面談について

お電話もしくは当ホームページよりお問い合わせ頂いたのち、具体的なご依頼内容の確認と詳細のヒアリングを行うために、直接面談させていただきます。事案によっては、すぐにお見積りを提示させて頂きます。

お見積りをご了承頂けた場合のみ、契約を締結させて頂きます。

お気軽にお問い合わせください

メールでのお問い合わせの場合、お問い合わせ内容を確認の上、予め確認しておきたいことがある場合には追ってお電話若しくはメールにてご連絡させて頂きます。

※直接お会いする際にスムーズにお話を進めるためです。

建設業許可関連業務の料金
建設業許可申請(個人・新規)知事100,000円
建設業許可申請(個人・更新)知事50,000円
建設業許可申請(法人・新規)知事150,000円
建設業許可申請(法人・更新)知事50,000円
建設業許可申請(法人・新規)大臣250,000円
建設業許可申請(法人・更新)大臣100,000円
経営状況分析申請30,000円
経営規模等評価申請及び総合評定値請求申請50,000円
建設業変更届(決算報告)知事40,000円
建設業変更届(決算報告)大臣60,000円
建設業許可変更届25,000円
建設工事等入札資格審査申請35,000円

※申請に必要な手数料および証明発行手数料は上記報酬に含まれず、実費前払いでお願いしております。

※基本的な報酬を記載しておりますが、事案の複雑さなど内容に応じて報酬を一部加算させていただくことがあります。 

※上記報酬額は税別です。

お気軽にお問い合わせください。090-1340-2819受付時間9:00~19:00

メールでのお問い合わせはこちら 当事務所の初回相談は無料です。